安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
本陳情では、ワクチンを接種したい人が手間を取ることとなり、不利益が生じてしまいます。また、重症化リスクの高い基礎疾患を有する人への迅速な接種を妨げることにもつながりかねません。 よって、本陳情に反対いたします。 以上です。 ○議長（平林明） ほかに討論はありませんか。ありませんか。 （発言する声なし） ○議長（平林明） 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。
本陳情では、ワクチンを接種したい人が手間を取ることとなり、不利益が生じてしまいます。また、重症化リスクの高い基礎疾患を有する人への迅速な接種を妨げることにもつながりかねません。 よって、本陳情に反対いたします。 以上です。 ○議長（平林明） ほかに討論はありませんか。ありませんか。 （発言する声なし） ○議長（平林明） 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。
状況に応じて審査会、または国の保護委員会等に照会しながら、市民に不利益が生じないよう運用していくとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
退職金に関して職員の不利益になることはないということであります。年金に関しても給与が７割になったことでの影響はないということであります。
集会や声明では、インボイス制度実施は税率変更を伴わない増税、弱い人に負担を押しつける制度、あらゆる業界の会社員、巡り巡って一般の消費者も含めて、誰一人例外なく全ての国民が不利益を被る、百害あって一利なしの制度などと指摘されています。
市は、市民が不利益とならないよう、粛々と対応してまいります。 以上でございます。 ○議長（平林明） 猪狩議員。 ◆１６番（猪狩久美子） 今、部長、あくまでも任意ということをおっしゃっていただきました。カードを申請しない理由の一番としては、情報流出が怖いからといったものになっています。あくまで任意という立場に立って進めていただきたいと思います。
収納対策室での複数の税目等に未納がある方の入金の振り分け方法につきましては、まず本人希望の科目への納入、次に負担増となる延滞金が増えることがないように、一番過去の滞納分や、滞納金額が大きい期・税目への納入と、納税者に不利益が生じないよう対応しているところでございます。
それぞれ認められた権限は異なりますけれども、例えば成年後見人には３つの権限を持っておりまして、１つには代理権、介護認定の申請や福祉サービスの契約を本人に代わって行う権利、２つ目には同意権として、本人が特定の行為を行う際に、その内容が本人に不利益でないかと確認して、問題がない場合に同意するという権限、３つ目には取消権と申しまして、後見人の同意が必要な行為について、同意を受けずに行った本人の法律行為を取
これらは定年引上げ前の定年である６０歳で退職する場合に比べて不利益にならないようにする趣旨の規定であり、定年引上げによる給与の減額に伴う退職手当のマイナス影響はございません。 次に、勤続年数が増えることに対する影響ですが、定年退職の退職金の支給率は勤続３５年で支給率の上限に達します。
コロナ禍の緊急的な補助制度の通知や、見落とすと事業所にとって不利益になるような情報については、何かしら情報を共有するような支援体制があるのでしょうか。 次に、ホームヘルプ事業として、在宅のひとり暮らしの障がい者の方のコロナ感染陽性者、または濃厚接触者の家に訪問した事例があったか、お聞きします。
ぜひ市としても負の財産が増えることになりますので、放っておくと迷惑になって、なおかつ自分の不利益にもなるんだということを広く伝えるしかないというふうに思います。 ②優良物件の空き家の保全についてですけれども、空き家の修復で最も負担がかかるというのは、どういう要素なんでしょうか。 ◎建設事業部長（細井良彦君） 空き家の修繕で大きなお金がかかるというところは、やはり水回りではないかと思います。
大規模発電事業者の莫大な経済的利益は地元住民の甚大な不利益の上に成り立っているとも言われております。 さて、請願の具体的な内容は議会として小諸市行政に働きかけをしてほしいというものです。太陽光パネルの設置に関して、小諸市議会全体として、これまで国や県に対する要望はしてまいりました。
先ほどの答弁でも触れましたが、がん検診については、受診者が受ける利益と不利益、公共の財源を投じる費用対効果に鑑み、市町村が実施すべき対策型検診が指針によって示されております。 現在、胃がん検診は、指針において内視鏡検診に変更し、50歳以上を対象とすることが示されており、当面の間は、現在実施中の40歳以上に実施するバリウムによる胃がん検診も経過措置的に推奨する検診として認められています。
それらの人々を肯定することで、私個人としては何の不利益も講じません。いずれにしても避けては通れない問題であります。一人一人が個人として尊重され、多様な生き方と価値観を認め合える社会を目指さなければならないと考えます。 各自治体においても様々な取組が行われています。大町市では平等社会、多様性社会の課題について、現在、将来においていかに進めていくのかお聞きいたします。
昨年の６月議会で、昭和株式会社の報告書について、地権者に不利益な内容であるから公表はできなかったけれども、今後は公表すると湯本部長はおっしゃったんです。今現在、まだその概要版というものの公表というか、まだ手元に来ていないんですが、その辺はどうなっているんでしょうか、お尋ねします。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 湯本建設部長。
市は望む市民の不利益とならないよう、粛々と推進してまいります。 マイナンバーカード普及促進に係る経費につきましては、10分の10総務省からの補助金が充てられており、一般財源の負担はございません。 コンビニ交付についてでございます。マイナンバーカードの普及とともに利用率が向上しております。早朝から夜間・休日に証明書発行ができ、市民サービスの向上に寄与しております。
既に設置済みである太陽光発電設備のうち、４か所程度が本条例において抑制区域として指定する土砂災害警戒区域内に設置しているものと把握しておりますが、新たな対策を求めることなど、事業者に不利益になる遡及適用はできないものと考えております。 なお、既存の太陽光発電設備で何らかの問題が生じた場合には、国のガイドラインや本市のガイドラインを根拠として事業者に改善を求めてまいります。
◆３番（傳刀健君） あまりこの再発かどうかというところは分かっていないということだと思いますけれども、苦情を寄せられていたら対応しているということですと、現にこれ不利益ですとか、損害、迷惑を被っている方がいると、存在しているということになりますので、できればやっぱり未然に防ぐための規則根拠がないから、そうせざるを得ないのかなという感じですけれども、昨年の２月の国土交通省、国土審議会、土地政策分科会、
25条第1項として、「任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない」、第2項として「任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益
初めに、議案第７２号 大町市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、運用についての課題は何か、会計年度任用職員が不利益になるようなことはないのかとの質疑があり、行政側から、今まで分限を適用した事例はないため、運用における課題は想定していないが、対象事例が発生した場合は指導、改善を行った上、適切に対処する。
このように複雑な制度でございますので、利用者が不利益を被らないよう、関係機関を含め一層の制度の周知に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ◎総務部長（横山文明君） 〔登壇〕 私からは、３．災害時の避難についてお答えいたします。